栄養士が行う食品安全専門コンサルティング
日本の食品業界を取り巻く環境は近年、大きく変わってきました。
消費者側として食の安心、安全が保障されていることは当然として、食に携わる人々にとっても安心、安全でなくてはならないものです。
そこで食に携わる人々が安心して働ける環境を提供することが重要と考え、それをサポートしていくことが私たちの使命です。
飲食店等から営業許可申請業務を請け負っている士業様の支援をさせていただきます。
許可要件を先方様と打ち合わせてすり合わせて申請書を提出して保健所から差戻があれば修正して・・・というのは日々多くの業務を抱える士業様にとっては骨が折れる作業です。
そこで弊社が先方様との打ち合わせ、先方様の中長期目標を伺ったうえでの適切な営業許可のアドバイス、保健所の現地調査対応等可動部分はすべて請け負います。
士業様は書類を作成いただき、保健所への提出を行っていただくだけ!業務軽減に少しでも弊社をご活用ください。
今回の法改正で確実に作業が増えるのが衛生管理計画や日々の記録を残す作業。それらを軽減できるツールやまた、衛生管理状況を「見える化」するツールを多くの企業がリリースしています。
自社製品が現場作業負担を少なくしてくれることは理解はしているものの、いざ、小売り、外食、食品メーカー、ホテル業界等の食品事業者へアプロ―チしようとするもののうまくいかないというお悩みお持ちではないでしょうか
売っていくためにはより高い付加価値の提供が必ず必要です。弊社はそういった企業様へ専門知識を用いた方法でサポートします。
「食品衛生コンサル」と聞くと営業とは遠く、杓子定規で硬いイメージをお持ちかと思います。
洗剤や衛生商材の販売をするコンサルタントや売り上げ数字を上げるための経営コンサルタントは山のようにありますが弊社は日本で唯一の営業に主軸を置いた、営業部門の課題を解決する食品衛生専門コンサルティングファームです。
新規に食品関係の事業を立ち上げようと思った時には実は多くの壁があります。
基本の食品衛生法以外に、食品表示法、場合によって旧薬事法関係も絡んでくる場合もあります。
輸出入が発生する場合は厚生労働省、農水省関係の検疫など多数の手続きが必要です。
各企業様が法令順守の上で新規の食品関連事業に進出できるようサポートさせていただきます
初めて食品業界に参入する、今まで流通していなかった食品を流通させたいなど法令遵守しなければいけないけどわからないという悩んでいませんか?
従業員より腹痛、下痢、嘔吐などがあると申告があり、従事させてよいか悩むことはありませんか?
貴社の管理職の衛生認識は統一されていますか?
設備投資をしないと衛生環境は果然できないと思っていませんか?
自社で衛生関係製品を製造しているけれどどうターゲットにアピールすればよいかわからないというお悩みはありませんか?
新事業で食品関係の製造やOEM、健康食品の開発などをしようと検討しているのだけどどういう法律があってどうしたら開発、製造できるのだろう?